足場工事業も影響アリ！2022年のお盆明け、秋口以降の仕事量は増える？

2022年8月20日発行

今回は2022年のお盆明け、秋口以降の足場工事業界、建設業界の仕事量について見ていきたいと思います。
着目点としては、新設住宅着工戸数見通し、住宅リフォーム市場規模の見通しの2つです。

まず、新設住宅着工戸数の見通しに関してです。
こちらは株式会社第一生命経済研究所調べのデータですが、2022年度の住宅着工戸数は84.7万戸（前年度比1.5％減）と予想しています。
細かく見ていくと22年度第一四半期実績は1.3％減の21万８千戸着地であり、貸家、分譲戸建てはプラス、持ち家が大きくマイナスという推移。
持ち家着工戸数は過去2番目の少なさでした。

次に、住宅リフォーム市場規模の見通しに関してです。
こちらは矢野研究所調べのデータですが、2022年度の住宅リフォーム市場規模は6.5兆円（前年度比5.5％減）と予想しています。
細かく見ていくと、22年度第一四半期実績は7.6％減の1兆4千億円着地であり、過去10年間と比較すると平均規模を上回る水準で推移してきました。
内訳としては、設備修繕、維持はプラス、増改築工事がマイナス、家具インテリアはコロナ禍前水準に回復という傾向が見られました。

お盆明け、秋口以降の懸念点

大きな懸念点としては、次の2点です。

1点目がコロナ感染拡大初期の「ステイホーム」「テレワーク」需要の落ち着きです。
これは具体的には、自宅内に仕事用のスペースや部屋を作るような動きや、郊外の住宅を購入しリノベーションするような動きを指します。

次に2点目は、建設用材料費の高騰と価格転嫁の間に生じる数ヶ月のラグです。
鋼材を始め、ガソリンなどの値上がりがある状態ですが、それらを直接価格に反映させる、つまり価格転嫁するタイミングは材料費が上がるよりも後ろになることがほとんどです。
これによって、何が起こるのかといえば、材料費高騰による利益幅の減少です。材料費は上がっているが、それをすぐに価格に反映できる事業者ばかりではありません。
つまり、一時的にでもこれまで取れていた利益が減るため、打撃を受ける形となります。
また、価格転嫁するにしても、値上げを訴えてきた下請け企業への仕事をそのまま止めるような対応をされる可能性もあるため、なかなか言い出せない企業もあるはずです。

2022年、建設業界全体（住宅関連）としては、横ばい、または縮小傾向の見通しです。
足場王のお客様でも「忙しい」「仕事が増えている」という声がある一方で、「仕事が減っている」という声も増えてきています。
今目の前の忙しさや仕事量だけでなく、年末/来年に向けた早めの対策・準備をおすすめいたします。

まとめ

今回は、2022年のお盆明け、秋口以降の仕事量の見通しについて書きました。
新設住宅着工戸数、住宅リフォーム市場規模、いずれも減少予想のため、足場工事業、建設業にとっては引き続き厳しい状況が続く見通し。
具体的に何を準備するのかもそうですが、業界の動向を知ることがまずは肝要です。
2023年も同じ傾向が続くのか、更に悪化するのか、先行きは不透明ですが、減少した利益幅を企業努力でどのように回復させられるかが焦点となってきそうです。
社内でかかっている様々な経費を把握し、それらを削減することができないのか見直すことや、元請け企業への交渉材料を揃えておくことなど、今からできる準備もあるはず。

こうした経営的なご相談も足場王の営業担当ならお力になれますので、お気軽にご相談ください。