不況の始まり！？　コロナ融資後の倒産が急増しています！

2022年7月16日発行

新型コロナウイルス対策の資金繰り支援（コロナ融資）を受けた中小企業の倒産が目立ち始めています。
事業継続そのものを諦めてしまうことから、”あきらめ型倒産”という呼び名もあります。
コロナ禍の売上減だけでなく、原材料やエネルギーの価格高騰、人材不足が原因となっています。
そのため、退職金などをまだ払えるうちに会社を廃業させるケースが増えていくと思われます。

コロナ融資後の倒産の現状は？

2022年に発生したコロナ融資後倒産の総件数は384件で、前年累計の2.3倍となりました。
2022年の5月の段階では61件で全体の19％でしたが、最終的に全体の22％を占める85件という結果となりました。
前年比では3.0倍にまで増加しています。
実際に発生ペースが加速しており、コロナ融資累計の損失額は334億円ほどに達したと推計されており、国民1人当たりでは280円ほどの負担が発生している計算になります。
コロナ対策の効果が薄れる中、競争力や経営について規模感で劣る企業＝返済原資の確保や追加融資の難しかった企業の淘汰が始まった可能性があります。

資金繰り支援を受けたのに倒産に追い込まれるのは何故？

代表的な支援としてコロナ融資が挙げられます。
新型コロナの拡大で売り上げが減った企業を支援する為の融資の事で、別名「ゼロゼロ融資」という呼び名があります。
実質無利子、無担保であることからゼロゼロ融資と呼ばれるようです。
コロナ融資は2020年に制度を開始し、当初は政府系金融機関が融資を行っており2020年5月から民間の金融機関も融資できるようになりました。
そんなゼロゼロ融資（コロナ融資）は、無利子期間は3年、返済猶予期間は最大5年とされています。
業績の立て直しがままならない企業も多く、既に運転資金を使い果たしてしまっているケースも多いです。
そんな中、融資の返済開始が迫る企業も多いため事業の継続を諦めてしまう倒産が目立ち始めています。

コロナ借換保証制度について

コロナの影響の長期化や物価高を考慮し、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）が開始されると、中小企業庁で発表がありました。
2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響の下で債務が増大した中小企業者の収益力改善等を支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始しています。
この新しい制度では、売り上げが前の年より5％以上減少していることに加え、収益力の強化に向けた計画書の作成などが保証の条件となっています。
その上で、中小企業に対し1億円を上限に国が10年間実質的に融資の保証を行う、または新規事業への投資など新たな資金需要への保証も行うとしています。
保証限度額は1億円で、期間は10年以内、元本の返済を猶予する期間としては5年以内と設けられています。
詳しくは中小企業庁「ゼロゼロ融資借換」のリーフレットを参照ください。

今後の見通しとして、コロナ融資の無利子期間が終了になることで利払いが始まり、それによって各企業の資金繰りはさらに厳しくなることが予想されます。
コロナ借換保証は資金面で問題を抱える中小企業を支える取り組みの一つです。
融資を受けたお客様はコロナ借換保証制度の活用も視野に入れながら、自社の経営について検討してみてはいかがでしょうか。