2022年11月現在　倒産の状況は？

2022年11月19日発行

2022年度上半期の「物価高倒産」について、情報が出揃って来ました。
そもそも「物価高倒産」とは？
原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、
収益が維持できずに倒産した企業と定義されています。

2022年は倒産件数は159件と前年同期から84件の大幅増加、直近5年間では最多となっています。
「建設業」が40件と最も多く全体の約25％を占めています。
帝国データバンクによると、中小・零細企業の多くはコロナ禍で経営体力を消耗している状態が依然として続いており、総合経済対策による物価高への効果がすぐに表れるかは不透明な部分も多く、年末にかけて物価高倒産はさらに増加していく可能性もあるとしています。
ゼロゼロ融資などのコロナ関連の融資の返済局面が迫る一方で、原油や燃料、原材料等の高騰と、取引先からの圧力等で上手く価格転嫁できていないことが主たる原因のようです。

足場王顧客様に聞いた価格転嫁・利益確保成功事例

物価高倒産が急増している状況下ですが、価格転嫁・利益確保できている企業も中にはいます。
足場王の顧客様に実際お伺いできたので、4例をご紹介します。
一例としてお客様のお役に立てれば幸いです。

1例目は直接元請け会社へ交渉するケースです。
資材価格などの社内の仕入れコスト、燃料費のコストなど具体的に自社状況について整理し、その情報を基に単価アップの交渉を行ったという事例です。
やみくもに交渉するのではなく、どこのコストが幾ら増加しているのか整理することで、交渉しやすくなると同時に元請け側も理解を示してくれる確率が高まるようです。

2例目はシンプルですが、資材のレンタル代金の見直しです。
借り始めた当初は安いと思っていたリース屋さんを改めて他社と比較したところ、より良い条件の借り先がでてくるというケースも十分にあり得ます。
その際に纏めて借り換えを検討したことで、経費削減に繋がったという事例が実際にありました。

3例目は足場の施工以外の部分で付加価値を作るということです。
具体例として道路使用許可の取得、警備員の手配を自分たちで行うことによって、純粋な足場施工代金以外の部分で付加価値を創出することができます。
資材の運搬費や養生代など、諸経費を明らかにした見積出しをすることで元請けさんも納得してくれました。

4例目は㎡単価だけではなく現場単位で見積を作成することです。
現場ごとにかかる費用は変わってくるため、細かく見積もりに含めることで「結局いくらなのか」という比較のテーブルを作ることができます。

今回ご紹介したのは一例ですが、すぐに取り組めるような内容もあるはずです。
他社との差別化を図り、勝ち残っていくためにも、是非「足場王」営業担当をご活用ください。

赤字受注を減らす一般的な方法

・受注前の利益管理、受注後の原価管理
どんぶり勘定をせず見積もり作成の段階で利益が取れる計算にする。
また、資材が値上がりしても仕入れ価格を反映した見積もりで受注が出来れば赤字のリスクを少しでも下げられます。

・取引先の選択肢を少なくしすぎない
少ない取引先であればあるほど、関係を維持しようと無理な値下げを受けざるを得なくなる傾向があります。

こういったことが一般的な方法として、取り上げられています。

まとめ

今回は2022年度上半期の物価高倒産の状況について取り上げました。
足場王のお客様が実際に行ってきた価格転嫁方法や、利益確保の事例は簡単に行うことが出来るものもあります。
また、利益率アップという考えだけでなく、いかに赤字受注を減らせるかという部分に焦点を当てることもできます。
出来ることから始めて、事業を存続・繁栄していけるようにしましょう！