2023年建設投資の見通し

2023年5月20日発行

建設経済研究所は4月に「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2023年4月版）を公表しました。
2022年度は、社会経済活動の正常化が進んだことにより国内景気が持ち直しており、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、前年度を上回り、22年度の建設投資は前年度比0・1％増の66兆6900億円としました。
2023 年度は、68兆4300億円（同２・６％増）で微増する見込みです。民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回ると予測しています。建設投資全体としては、前年度比で名目値ベースでは微増、実質値ベースでは同水準になると予測しています。
中でも足場王をご利用いただいているお客様に大きく影響を与える可能性がある分野について取り上げていきます。

非住宅投資

建築・土木関係では企業の設備投資が高まっており、倉庫・物流施設以外にも回復傾向が見られます。
首都圏や地方都市圏でも大規模再開発案件の着工などが続いており、前年度を上回るペースと予測されています。
また、製造業の国内回帰による設備投資需要も高まり、2023年度の予測としては同年0.9％増の19兆1900億円で、引き続き設備投資が持ち直されていくと予想されます。

建築改修投資

政府・民間を合わせた建築改修投資は2022年度は前年度比13.7％減で9兆7400億円という結果まで落ち込みました。
しかし、2023年度は同比10.4％増の10兆7500億円を予測されており、非住宅投資より大幅に回復の見込みです。

非住宅の建築改修投資に関しては国土交通省「建築物ストック統計（平成 30 年）」によると、非住宅建築物の床面積の総量は26 億 3,305 万㎡であり、増加基調で推移しています。
そのうち「法人等の非住宅建築物」が 75%を占めており、既存ストックを年代別にみると、最も多いのは 1991～2000 年までに建てられた 4 億 5,253 万㎡、次いでバブル期となる
1981～1990 年の 3 億 8,589 万㎡となっています。こうした建物が順次更新時期を迎えてくることが考えられますので、一定程度のリニューアル工事が今後見込まれます。
上記のことから、非住宅建築補修投資は中長期的に増加していくことが見込まれます。