足場王顧客様に聞いた！法改正に伴う足場工事の施工単価見直しについて

2024年2月10日発行

2024年4月から、幅1m以上の場所では原則として本足場の使用が義務付けられます。1m未満でも可能な限り本足場を使用することが推奨されています。
また、建設業でも時間外労働の上限規制（改正労働基準法）が適用され、対応が求められています。
資材の使用量、人員、施工日数などの増加や調整が必要となり、今までと同じ施工単価で仕事を受けることは難しくなってくる可能性があります。
法改正に伴い、足場工事の施工単価見直しを行っていくのか、足場王のお客様にアンケートにご協力いただきましたのでご紹介します。

Q1.足場工事の施工単価を見直し（単価アップ）しますか？もしくはすでに行っていますか？

はい　44.4％
検討中　33.3％
いいえ　22.2％

8割近くの企業が「施工単価アップを行う」または「検討」しているとしており、これまでの現場単価では採算が合わないと感じていることがわかります。

施工単価を見直す理由（検討理由）

資材価格、人件費、燃料費が高騰しているため
使用部材の増加によりトラックの増車が必要なため
人員確保のため
施工時間が従来よりもかかるため

施工単価の見直しをしない理由

単価を上げると元請けさんからの仕事の依頼が減る可能性があるため
元請けさんからの言い値で仕事を受けるため

建設資材価格はウッドショックやアイアンショック、円安の進行、エネルギー価格や輸送コストの高騰など、様々な要因で2022年に入り急騰し始め、現在でも資材価格は高止まりが続いています。
働き方改革の推進、生産性向上、長時間労働の是正、適切な工期設定や技能労働者の待遇、DXの推進など、2024年問題への対応の影響も出始めており、施工単価見直しの動きにも繋がっていると考えられます。

Q2.単価アップは何％行いますか？

10％UP　12.5％
20％以上UP　25.0％
検討中　62.5％

Q3.単価アップはどのように行いますか？

直接元請け会社へ交渉する
資材価格や燃料費の高騰比率など、自社状況について整理し、単価アップの交渉を行って価格転嫁に成功しました。

㎡単価だけでなく、現場単位で見積を作成する
資材の運搬費や養生代など、諸経費を含めた見積出しをすることで、元請けさんも納得してくれました。

単価は従来よりも20％以上アップを検討されているお客様も多く、価格転嫁がポイントになります。

まとめ

法改正に伴い、資材だけでなく人件費、作業時間の増加、輸送コストアップなど様々な面で影響が出て来ることが想定されます。
しかし法改正の背景には、建設業の労働災害や長時間労働、人材不足などの課題があります。
危険な高所作業においては、毎年多くの犠牲者が発生しており、法改正により安全性の高い本足場が義務化されることで、一定の効果が期待できます。
また、建設業界の労働環境は、長時間労働やきついというイメージにより、若い世代が定着しない状況です。そのイメージを変えるために、残業の規制や週休2日制の導入が必要と考えられています。時間外労働の上限規制は、企業のイメージアップにも繋がり、こういった状況を変える機会にもなり、若い世代の雇用も期待でるのではないでしょうか。

今回は、法改正に伴う足場工事の施工単価見直しについて、ご紹介しました。
今後の建設業界、足場工事業界の動きについても注視し、情報をお届けしていきます。