事例紹介-建設業界で生き抜くためには？

2024年5月18日発行

建設業界が直面している深刻な課題の一つに、高所作業を担うとび工事業の倒産危機があります。
今回の足場王通信では、とび工事業の倒産と、足場王顧客様は経営の不安をどのように打開しているのか、建設業界で生き抜く術をお聞きしましたのでご紹介致します。

東京商工リサーチによると、2023年度はとび工事業の倒産が過去10年で最多の135件に上りました。この数字は前年の79件から大幅に増加し、売上不振や受注不振が大きな要因とされています。

135件の原因別では、売上不振（受注不振）が93件（前年度比89.7％増）で、約7割を占め、次いで赤字累積などの既往のシワ寄せが36件（同125.0％増）と倍増、とび工事業の倒産はほとんどが業績不振だったという結果になっています。
さらに、業績不振以外にも業界の厳しい事情が見え隠れしており、135件のうち、人手不足が10件（前年度3件）、資材高騰など物価高が10件（同1件）といずれも急増しています。職人不足やコスト増が負担を増すなかで業績不振が進み、この原因が複合的に重なって業界が苦境に陥っているようです。

有効求人倍率は全体平均の7倍超

厚生労働省によると、とび職人を含む「建設駆体工事従事者」の有効求人倍率は、2023年度に全体平均の7倍を超える9.39倍に達しました。これは、とび職人を含む建設業界の職人不足が年々深刻化しているということを示しています。
一方、国勢調査によると2020年の「とび職」の就業者数は10万9,330人で、1995年の11万2,517人と就業者数に大きな変化は見られないものの、職人不足なのは、とび職を希望する若者が少ないことに加え、とび工事業間の人材獲得の競争が激しいためとみられています。
また、倒産以外にとび工事業の休廃業・解散は2023年に498件と過去10年間で2番目の高水準で、後継者不足だけでなく職人不足による廃業も問題となっています。

2024年4月から適用となった時間外労働規制など2024年問題の影響はこれから本格化してくる可能性があり、建設業界全体が真剣に取り組む問題とされています。